県民に適正飲酒を促し、アルコール依存症をはじめとする疾患予防や飲酒運転などの未然防止を図ろうと、沖縄県はこのほど「県アルコール健康障害対策推進計画」を初めて策定した。2022年度までの5年間で、生活習慣病のリスクが高まる飲酒量の県民の割合を半減させるなど7項目で具体的な数値目標を掲げる。(社会部・石川亮太)

県アルコール健康障害対策推進計画の目標7項目

 県計画は、適度な飲酒量などの知識の普及を徹底し将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防することや、アルコール健康障害の予防・相談・治療・回復に至る切れ目ない支援体制の整備を重点課題に掲げる。

 県や市町村、教育機関、県警、医療機関、民間団体、酒類販売事業者などが連携して取り組む。

 数値目標としては、(1)生活習慣病のリスクが高まる飲酒量を飲む人の割合を、16年の男性28%(全国14・6%)から13・3%に、女性の32・3%(同9・1%)を15・2%に低減する(2)男性でビール中瓶1本、女性はその半分程度の「適正な飲酒量」の認知度アップに努める(3)未成年者の飲酒割合を現状の男女2~2・5%からゼロにする(4)妊娠中の飲酒を1・4%からゼロにする(5)各保健所管内にアルコール関連問題の相談拠点を整備する-など7項目を掲げている。

 沖縄は肝疾患による年齢調整死亡率が男女ともに全国ワーストで、アルコール性肝疾患の死亡率が男女ともに全国の2倍超となっている。

 県の糸数公保健衛生統括監は「不適切な飲酒による県民のアルコール健康被害の状況はかなり深刻だ。適正飲酒を広くアピールし未然防止に努めるとともに、依存症患者らを地域で支える体制づくりを進めていきたい」と話した。

男性40グラム、女性20グラムでリスク

 生活習慣病のリスクが高まる飲酒量 1日当たりの純アルコール量で男性40グラム以上、女性20グラム以上と定義される。具体的には男性がビール中瓶(500ミリリットル)2本分で、女性は同1本分程度。