【東京】県経済団体会議(石嶺伝一郎議長)は25日、自民・公明幹部を訪ね、2018年末の税制改正大綱の決定に向け、酒税軽減措置など9項目の延長や拡充などを求めた。自民党の竹下亘総務会長や公明党の山口那津男代表らは、沖縄の振興を促進するために税制措置は「極めて大切」との認識を示したという。