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辺野古問題は新局面に きょう午前、翁長知事が承認撤回表明

2018年7月27日 05:10

 翁長雄志知事は27日午前10時半から沖縄県庁で臨時記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を表明する。不利益処分を受ける沖縄防衛局に対し、意見を聞くための「聴聞」の期日を通知する。県は、赤土等流出防止条例に基づく確認通知書を防衛局へ送付しないなど、「撤回表明」を理由に、埋め立て工事を前提とした手続きに応じない方針を固めた。

記者団に会見について発表する翁長雄志知事=26日午後3時すぎ、県庁

 翁長知事は、撤回によって工事を止める狙いで、県政運営の柱に掲げる「辺野古新基地建設阻止」に向けた最大の手段と位置付けてきた。国は撤回の効力を止めるための法的措置を講じる見通しだ。再び訴訟に発展する可能性が高い。辺野古問題は新たな局面を迎え、11月18日投開票の知事選にも大きな影響を与える。

 行政手続法に準じた聴聞には約1~2週間かかり、その後に防衛局の意見をまとめ、撤回に踏み切るまで、約3~4週間かかる見込み。県は、全体の実施設計を示した上で協議に応じるよう求めるなどした県の再三の行政指導に防衛局が従わず、このまま工事を続ければ環境に大きな影響が生じかねないことなどを理由に撤回するとみられる。

 翁長知事は26日午前、前日に引き続き、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事と県庁で協議。記者団に「記者会見を27日に実施するよう指示した。私の考えをお伝えする。詳細は会見で確認いただきたい」と語った。

 知事は、県議会の与党会派の代表者に電話し、「いろいろお騒がせしている」などと述べ、撤回の手続きを開始する方針を伝えた。

 防衛局は8月17日を目安に、護岸で取り囲んだ一部海域に埋め立て土砂を投入すると、6月12日付で県に通知。県は赤土防止条例に基づき、45日以内に審査し、27日を期限に確認通知書を送付することになっていた。

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