熊本県などで甚大な被害が出た地震を受けて、沖縄県は25日、九州・山口9県災害時応援協定に基づき県職員16人を熊本県庁と熊本県宇土市に派遣した。罹災(りさい)証明発行や被災した建物の危険度判定の業務にあたる。派遣期間は29日まで。23・24の両日は水道復旧業務にあたる職員ら7人を先遣隊として派遣している。今後は被災地の状況に応じて職員を派遣する予定。

県職員一人一人と握手を交わす翁長雄志知事=25日、那覇空港

 出発に先立ち、那覇空港で激励会が開かれ、翁長雄志知事らが出席した。震災の犠牲者に対して1分間の黙祷(もくとう)をした後、知事は「被災者の気持ちに寄り添いつつ、熊本県の復興に貢献をしていただきたい」と激励した。団長を務める出井航・環境部班長は「県職員の代表として被災地の方々の気持ちに寄り添った支援を行い、一日も早い復興に向けて全力を尽くしていく」と決意を述べた。

 今回の派遣で職員が使う携帯電話14台は、沖縄セルラーが無償で提供した。