ホテルリゾネックス名護(小橋川聡社長)の株式の所有権を巡る訴訟の控訴審が26日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)であり、株式の所有権は自身にあるとする小橋川氏の訴えを棄却した。所有権は旧親会社の株主(故人)の相続人らにあるとの一審判決を支持した。

リゾネックス名護が全株式を取得した「ホテルシティーコート」=那覇市前島

 小橋川氏の代理人は沖縄タイムスの取材に対し「残念な判決で納得できないので上告を検討する。併せて、混乱が続くのは望ましくないので民事再生手続きを通じて解決を図りたい」とコメント。

 所有権が認められた松山産業社長の伊差川武氏は「多大なご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる。これを機にリゾネックスのサービスの抜本的な改革に最大限の努力をさせていただく」とのコメントを発表した。

 リゾネックスは、経営難に陥った旧松山産業の私的整理に伴って、会社分割により2002年に設立された。小橋川氏は、リゾネックスの株主が現在の松山産業の経営一族であれば当時の私的整理は無効になり、旧松山産業の金融負債28億円をリゾネックスが負うことになると主張。本業は順調だが債務超過となるため、13日に民事再生を申し立てている。