法人や個人から集めた支援金で子どもの貧困解消を目指す「沖縄こども未来プロジェクト」の第2回運営委員会が25日、那覇市久茂地の沖縄タイムス社で開かれた。同プロジェクトが13日から25日まで支援先を募集し、応募のあった14団体について有識者と沖縄タイムス社役員、法人サポーター代表で構成する運営委員会が各団体の事業計画・趣旨を審議した。5月中旬に開かれる第3回運営委員会で、支援先を内定する予定。

支援申請のあった14団体について審議する「沖縄こども未来プロジェクト」運営委員会のメンバー=25日、沖縄タイムス社

 委員長で沖縄子どもの貧困解消ネットワークの山内優子共同代表は「プロジェクトの趣旨に合致した計画を選定し、行政で支援できることは行政に働き掛けていきたい。県民からの浄財がどう活用されるかも新聞報道を通じて報告できる透明性のある仕組みにしたい」と語った。

 応募があったのはフードバンクを通じた子どもの居場所づくりを目指す計画や、中高生の制服を再利用する事業展開、経済困窮者への学習支援事業など14件で21万円から数百万円規模の支援申請があった。

 25日現在のサポーター数は66法人、403人。集まった支援金は1100万円。本年度中に1500万円の資金を見込んでいる。