9秒でまるわかり!

  • 熊本地震の被災地で、沖縄から延べ162人が支援に当たっている
  • 人員派遣に加えて公営住宅の無償提供も開始、被災者の入居が決定
  • 担当者「いまは被災地が最優先」と現場に寄り添う姿勢を強調

 熊本県などで甚大な被害が出た地震から10日余りがたった。沖縄タイムスの調べによると、この間、県内から県職員、消防・医療関係者など、延べ162人が人的支援に当たっている。県は支援員の派遣だけでなく、公営住宅の無償提供も始めた。担当者は「いまは被災地が最優先」と現場に寄り添う姿勢を強調する。県内の主な取り組みをまとめた。(政経部・比嘉桃乃)

被災地で土砂を取り除く那覇市消防本部の隊員=22日、南阿蘇村(那覇市消防本部提供)

 地震発生翌日の15日、災害派遣精神医療チーム(DPAT)の4人が支援の先陣を切った。16日には災害派遣医療チーム(DMAT)の25人、那覇市消防本部の26人が、矢継ぎ早に被災地へ向かった。

 支援は、阪神大震災を受け1995年11月に山口県と九州7県、沖縄県が結んだ「九州・山口9県災害時応援協定」に基づく、初の派遣となった。

 県防災危機管理課は地震から1週間、24時間体制で、協定の幹事県・大分からの緊急連絡に備えた。

 離島県の沖縄は被災地から離れている。支援の際は、近隣県に確認をとりながら「切れ目のない支援を提供するよう心がけている」(担当者)。

 25日は、被災地で倒壊のおそれがある家屋の危険度を判断する応急危険度判定士を含む県職員16人を、熊本県庁や宇土市に派遣した。翁長雄志知事は「被災者の気持ちに寄り添いつつ、熊本県の復興に貢献していただきたい」と激励した。

 住宅の支援も急務だ。知事は21日、「公営住宅を無償で提供する」と、九州・山口各県知事との共同メッセージで発表した。住宅課によると、25日までに熊本市の被災者1世帯の入居が決まった。ほかにも、被害が大きかった益城町などの3世帯が入居申請する見込み。

 入居支援は自宅が半壊または全壊し、住居に困っている被災者が対象。罹災証明書が必要だが、提出は後日でも可能。問い合わせは県住宅課、電話098(866)2418。詳細や申込書は県のホームページでも確認できる。