沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)のメンバー約15人は30日、県庁で記者会見し、2カ月間の署名活動で約10万1千筆の署名が集まったと報告した。同会は会見後、収集した署名簿を各市町村選挙管理委員会に提出。今後、市町村選管が20日間かけて署名が有効か無効かを審査し、有権者の50分の1に達していれば知事に条例制定請求できる。

2カ月間の署名活動で集まった署名数を報告する元山仁士郎代表(前列右から3人目)ら=30日、県庁

 署名は条例制定を求めるために最低限必要な有権者の50分の1(約2万3千筆)の4倍以上に上った。1996年の米軍基地の整理縮小などを問う県民投票と比べても約6万6千筆多かった。

 元山代表は「やってよかった」と感想。日本が民主主義国家である以上、県民投票が実施されるのであれば「(国は)いったん工事を中止し、県民が冷静になって辺野古の問題を議論し、考える必要がある」と述べた。