沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)は30日、2カ月間の署名活動で約10万1千筆が集まったと報告し、収集した署名簿を各市町村選挙管理委員会に提出した。伊是名を除く離島地域は29日付で郵送した。選管の審査後、同会は翁長雄志知事に県民投票条例制定を直接請求する。

想定される県民投票までの流れ

 同会は県内有権者の1割に当たる11万5千筆を目標に、5月23日から7月23日まで署名を集めた。今後は選管が20日間かけて署名が有効か無効かを審査し、有権者の50分の1(約2万3千筆)に達していれば、知事に条例制定請求できる。

 県議会で野党が反対しても、与党の賛成多数で条例案が可決される公算が大きい。県民投票は条例の公布から6カ月以内に実施しなければならないと定めているが、事務手続きなどの面から11月18日投開票の知事選後に実施される見通し。

 元山代表は30日の会見で、日本政府に対して「県民投票の重要性を踏まえ、県民投票が実施されるまで辺野古埋め立て工事を中止するよう強く要請する」との声明を発表した。