【東京】米軍基地がある15都道府県でつくる全国渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は30日の定期総会で、日米地位協定に関する例年の改定要望とは別に、新たな内容を加えた「特別要望」を承認した。その後、外務、防衛両省を訪れ、要望書を提出した。米軍構成員の犯罪防止などについて具体的に提言。米政府との交渉を早急に始めることを求めている。

山本朋広防衛副大臣(中央)に日米地位協定の改定などを求めた渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事(右から2人目)や謝花喜一郎沖縄県副知事(左)ら=30日、防衛省

 同会は2017年度の総会で日米地位協定の取り組みを強化し、要望内容を拡充することで合意。構成都道府県が直面する問題点などを初めて整理し、特別要望に盛り込んだ。

 要望書では「日米地位協定改定の必要性について、国がしっかりと認識し、行動を起こすことが必要」と指摘。改定案を早急にまとめ、米政府と交渉するよう求めた。

 改定に関する新たな内容としては(1)米軍構成員の犯罪防止のため、教育研修の徹底や自治体の意見を反映する(2)米軍施設・区域内の安全管理で、基地周辺住民の安全を確保する(3)米軍施設・区域外の活動は国内法を適用し、基地外の訓練は事前に日本政府と協議する-ことに関し、日米地位協定で規定することを求めた。

 沖縄など一部自治体に集中した基地負担の軽減も盛り込んだ。