米軍基地所在15都道府県でつくる渉外知事会が、自治体意見を反映させ「特別要望」との形で日米地位協定の改定を求めたのは、改定に消極的な日本政府の取り組みを促す狙いがある。 米軍関係の事件・事故が沖縄に限らず、全国で相次いでいることを背景に、改定を求める声は全国的に広がりつつある。