名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」の副代表を務める新垣勉弁護士は30日の記者会見で、「民主主義社会において都道府県レベルで示された民意を無視し、中央集権的な政治や施策が実行し得るのか問われることになる」と述べ、投票で民意を明確にする重要性を説いた。