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  • 国連人種差別撤廃委員会などは沖縄県民を「先住民」と認定している
  • 木原外務副大臣は政府の立場と違うとして撤回や修正を求める考え
  • 外務省は「政府として先住民族と認識しているのはアイヌの人だけ」

 【東京】木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが過去4度にわたって、沖縄の人々を「先住民」と認定していることに関し、「政府の立場と異なり、わが国の実情を正確に反映していない意見や勧告については事実上の撤回や修正を行うよう働きかけたい」との考えを示した。宮崎政久氏(自民)の質問に答えた。政府は2011年と14年に「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」とする公式見解を同委員会などに提出している。

沖縄県庁

 木原氏は、委員会で一度出された勧告や最終意見の内容を正式に撤回させる手続きはないとした上で、「一連のプロセスは1回で終わるものでなく、次のプロセスがきたときに、働きかけを行いたい。どういったことができるか真剣に前向きに検討したい」と述べた。

 外務省の飯島俊郎参事官は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で、特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識するが、政府として先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との従来の政府見解を説明した。

 宮崎氏は「県民のほとんどは先住民族だと思っていないし、多くの国民と同じ立場だと思う。誠に失礼な話だ」として、政府に国連への抗議と勧告撤回に向けて取り組むよう求めた。