雑誌「通販生活」を発行しているカタログハウス(本社・東京都渋谷区)は31日、子どもの貧困解消を支援する沖縄タイムス社の「沖縄こども未来プロジェクト」に770万円を寄付した。カタログハウスの読み物編集長、平野裕二さん(52)は「県紙と経済界、市民グループの三者が一体で貧困支援に取り組む理想的な形。全国に広がってほしい」と期待する。

雑誌「通販生活」の表紙

子どもの貧困支援などを特集した「通販生活」の記事

雑誌「通販生活」の表紙 子どもの貧困支援などを特集した「通販生活」の記事

 同社は昨年7月から、インターネットでの売上金の1%を、子どもの貧困支援活動を行う団体への寄付金に充てることにしている。2017年下半期(7~12月)は8団体に計2640万円、18年上半期(1~6月)は沖縄タイムスを含め8団体に計2970万円をそれぞれ寄付した。

 平野さんは「全国各地に団体がある中、確実に子どもたちのために使ってもらえるところを検討した。(同プロジェクトは)信用力のある地元紙が中心となった成功例」と語った。

 年4回発行される「通販生活」は、沖縄の米軍基地や福島の原発など政治的な問題も紙面で積極的に取り上げることで知られる。読者からは「なぜ通販雑誌が政治的な記事を載せるのか」との批判もあるが、同社は「通販生活は買い物雑誌で、買い物は暮らしそのもの。暮らしは政治、経済など全て関わり、むしろ買い物雑誌こそ政治問題に関心を持つべきだ」との姿勢を貫いている。

 平野さんは「記事には肯定・批判両方の意見が寄せられるが、これからは政治的スタンスをはっきりさせた上で企業活動をしていく時代だ」と話した。