沖縄を日本の施政権から切り離した1952年のサンフランシスコ講和条約発効から、28日で64年を迎えた。72年の日本復帰まで県民には日本国憲法が適用されず、米国民政府の布令・布告が県民生活を統治した。米軍基地が本土から沖縄に集中するきっかけとなった日でもある。

 那覇市の県庁前広場では、午後6時15分から「4・28県民屈辱の日 軍事支配を忘れない県民集会」(主催・沖縄平和運動センター)が開かれる。

 講和条約の発効をきっかけに憲法の適用除外となった沖縄には、50年代から山梨、岐阜などに駐留していた米海兵隊が移駐を開始。県民の土地を強制的に接収し、米軍基地を建設した。

 「4・28」は沖縄では「屈辱の日」とも呼ばれるが、安倍晋三政権は2013年に「日本が主権を回復した日」と位置付ける政府主催の式典を開催。県民との認識の乖離(かいり)が浮き彫りになった。