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  • 普天間飛行場の機能移転で鹿児島県・馬毛島の地権者が条件を提示
  • 年20億円で5年間の土地賃借契約後、売却するという内容
  • 提案したおおさか維新の会は5月にも松井共同代表らが視察に入る

 【東京】おおさか維新の会が米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」に向けて、暫定的な機能移転先の候補として政府に提案している鹿児島県・馬毛島(西之表市)の地権者が土地の賃借・売却条件を政府に提示したことが27日までに分かった。年間20億円で5年間の賃借契約後に売却する意思を示す要望書を、同党を通じて菅義偉官房長官と防衛省に提出した。

米軍普天間飛行場

 同党政調会長の下地幹郎衆院議員は「沖縄の基地負担軽減と普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現するには、馬毛島を活用して訓練移転するしかない。年間賃貸料は普天間飛行場の軍用地料の3分の1程度だ」と話した。5月には松井一郎共同代表ら党幹部で同島を視察する。

 安倍晋三首相は18日の国会答弁で「一時的なものであっても、馬毛島に普天間飛行場のオスプレイなどの運用機能を移転することは困難ではないかと考えている」と消極的な見解を示した。

 同島は米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地に挙がっている。