沖縄労働局(安達隆文局長)は31日、6月の有効求人倍率が1・13倍(季節調整値)で、前月より0・01ポイント上昇し、21カ月連続で1倍台を記録したと発表した。安達局長は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との認識を示した。

県内の有効求人倍率の推移

 新規求人数(原数値)は9614人で、前年同月より388人(3・9%)減少。産業別では宿泊業・飲食サービスで14・9%増加し、情報通信業で22・0%、サービス業で14・4%減少した。

 正社員新規求人数は3143人で前年同月比で0・3%増加、新規求人に占める割合は32・7%で、全国の43・7%を11ポイント下回っている。

 正社員有効求人倍率(原数値)は0・53倍で前年同月と比べ0・06ポイント上昇したものの、全国平均1・08倍の半分以下で全国最下位だった。46位の高知県0・72倍とも開きがある。安達局長は今月総務省が発表した就業構造基本調査で、県内の非正規雇用率が43・1%(全国38・2%)、15歳~34歳の若年者では44・4%(全国32・9%)で、前回調査から改善したものの依然として全国と差があることを指摘。「正社員求人の確保とマッチングに力を入れ、雇用の質の改善を進めていきたい」と述べた。

 職を求める人の動きでは、新規求職申込件数(原数値)が5187件で前年同月比298件(5・4%)減少した。県が発表した同月の完全失業率(原数値)は3・5%で、前年同月より1・0ポイント低下し、改善した。