県は28日午前、熊本地震の被災地支援に関する2回目の対策本部会議を開き、引き続き職員や医師らを派遣し、被災者支援に当たる方針を確認した。翁長雄志知事は、被災地では今後、社会インフラの復旧や避難者受け入れ要請が想定されるとし、「市町村と連携し支援要請に対応してほしい」と述べた。

被災地支援を継続して行う方針を確認する県幹部ら=28日午前、県庁

 県は28日から、災害派遣精神医療チーム(DPAT)23人、救護班18人を継続派遣するほか、水道、土木、建築などの技術職員らも被災地からの要請に応じ熊本県や宇土市へ送る。

 また、県営住宅へ2世帯の入居が決定、ほか3世帯も入居見込みで、今後も募集を続けていく。今後、県内への避難者への就労支援なども実施する。

 県内への避難者に児童・生徒が含まれる場合は、入学料の免除や教科書の無償提供などの措置もとる。九州・山口9県災害時愛護動物救護応援協定に基づき、ペットシーツ1千万、ペットフード73キロを送ったことも報告された。