沖縄労働局は7月31日、2017年度に沖縄労働局に寄せられた個別労働紛争(民事上のトラブル)の相談は前年度比0・1%減の2025件で、うち「いじめ・嫌がらせ」が517件と最も多かったと発表した。4年連続トップで、相談に占める割合は25・5%に上り、過去最高だった。

いじめ・嫌がらせの相談件数の推移

 「いじめ・嫌がらせ」に次ぎ、「解雇」に関する相談が364件、辞めさせてもらえないなどの「自己都合退職」関連が269件、「その他の労働条件」が205件、「退職勧奨・雇止め」が195件だった。

 労働局によると「いじめ・嫌がらせ」では、「退職前に有給消化を一括請求した労働者が、事業主から暴言を受けて即日退職するよう強要された」ケースなどがあった。

 相談のうち、労働局が紛争当事者に問題点を指摘し、解決に導く「助言・指導」の申し出は136件で、前年度から85件増加。紛争当事者間に第三者が入り、双方の主張を確認・調整し、自主的解決を図る「あっせん」の申請も前年度から9件増加し、95件だった。安達隆文局長は「いじめ・嫌がらせ」の相談が多く寄せられることについて「パワハラがニュースでも取り上げられるようになり、行政機関に相談ができると労働者に周知されたのでは」との認識を示した。

 法令・制度の問い合わせなどを含めた総合労働相談件数は8558件で、前年度から2・8%減少した。