沖縄労働局(待鳥浩二局長)は28日、3月の有効求人倍率(季節調整)は0・92倍で、本土復帰以降の最高値を更新したと発表した。

 新規求人倍率(同)は1・34倍で前月より0・01 ポイント増加。新規大卒者の就職内定率は81・4%と前年同月比4・4ポイント上昇した。県内新規求人数(原数値)は1万518人で前年同月比11・6%増。建設業が520人(50・3%増)と大幅に伸びた。宿泊業・飲食サービス産業1139人(47・2%増)製造業376人(40・8%)、生活関連サービス業・娯楽業535人(31・4%)、運輸業・郵便業312人(27・9%増)と続いた。

 労働局は「建設業の増加は新設部署の設置に伴う増員や米軍基地内の工事関係の求人が増加が影響している」と分析。ゆいレールの拡張工事や那覇空港滑走路、MICE施設建設といった大規模な工事も控えていることから「今後も増加傾向は続くのではないか」と分析している。

 年度別では15年度の有効求人倍率が0・87倍で、14年度の0・73倍を大きく上回る0・14ポイント上昇した。

 県統計課が同日発表した3月の完全失業率(原数値)は4・5%と前年同月に比べ1・0ポイント改善した。