沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は28日、2015年度決算を発表した。グループ企業を含めた連結の売上高は前年度比1・5%減の1822億6500万円、経常利益は31・5%減の52億2900万円で、5年ぶりの減収減益だった。売上高は主力の電気事業で販売電力量は伸びたが、燃料費の変動分を電気料金に反映させる調整制度(燃調)の影響で料金収入が減少。支出では燃料費や減価償却費などが減少したものの、太陽光発電などの他社購入電力料が増えた。当期純利益は26・2%減の36億4700万円。

 販売電力量は1・6%増の76億4900万キロワット時。家庭向けなどの電灯は顧客増で1・2%増の29億5300万キロワット時、業務用などの電力もイオンモール沖縄ライカムなどの商業施設、ホテルなどの大口の取引先が増え、1・8%増の49億9600万キロワット時となった。

 販売電力量は増加する一方、燃調の影響で電気料金収入は4・2%減の1620億4千万円。吉の浦火力発電所(中城村)の燃料・液化天然ガス(LNG)の他社向け販売で9億2千万円の収入を確保したが、燃調の影響分を補うには至らなかった。

 支出は減価償却や燃料費の減があったものの、他社購入電力量の増加、小売り自由化に備えたシステム改修、ガス供給事業開始への投資などもあり、営業費用の減少は0・3%にとどまった。

 16年度は燃調の影響、販売電力量の減少で売上高は4・3%減の1745億円を予想。ただ、支出は燃料費や減価償却費の減少が見込まれることから、経常利益は26・2%増の66億円、当期純利益は34・3%増の49億円の見通しを立てた。