沖縄を日本の施政権から切り離した1952年のサンフランシスコ講和条約発効から64年を迎えた28日、那覇市の県庁前広場で「4・28県民屈辱の日 軍事支配を忘れない県民集会」(主催・沖縄平和運動センター)があった。参加した約300人(主催者発表)は辺野古新基地建設など政府の強硬姿勢を挙げて「沖縄差別を許さない」「真の主権を回復する」などと声を上げた。

ガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者=28日午後、那覇市泉崎・県民広場(金城健太撮影)

 主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。沖縄の人々を「先住民族」とする国連の人権差別撤廃委員会の見解を撤回させるとする政府に関し「われわれの歴史や独自性を認めさせることから沖縄の未来は始まる」と訴えた。

 沖縄平和市民連絡会の真喜志好一さんは、SACO合意など沖縄の基地負担軽減策について「米軍の古い施設を新しくし、要らなくなった基地を返している。米軍にとって都合が良いだけだ」と指摘した。

 各労組の代表らが、3年前に「主権回復の日」として式典を開いた安倍政権の姿勢を批判。「政権の考えが改まらない限り、沖縄の反発は収まらない」と主張した。

 参加者らは集会後、国際通りをデモ行進し、シュプレヒコールをしながら道行く人らに訴えた。