日本銀行が、これまで進めてきた大規模金融緩和の政策を修正した。短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度とする基本路線は維持したが、長期金利の上昇をある程度容認し、地域金融機関の経営悪化などの大規模緩和による副作用を減じる措置を決めた。 ただ、副作用への対処の効果は限定的とみられる。