在沖米軍基地の騒音対策として小中高校や保育所などを対象に実施されている空調設備の維持費補助で、沖縄防衛局が一部の施設について、2016年度以降の実施設計分は事業対象から外すと通知していることが29日までに分かった。影響を受けるのは県立学校だけでも16校に上る。県教育庁は、市町村立の小中学校や幼稚園の数も調査した上で、補助継続を求める方針だ。

 新たな空調設備が対象外となるのは、防衛省が定める騒音基準3、4級の施設。高校では宜野座高校や前原高校などが含まれる。那覇市でも小中12校が該当するという。

 防衛局は14日に教育庁を訪れ、要綱改定による補助対象の縮小について報告した。関係市町村にも同様の説明に回っている。

 同省はこれまで、基地周辺や米軍機の飛行ルートになっている学校の電気使用料の9割と、基本料の全額を補助している。県立学校(高校や特別支援学校)の場合、15年度は総額約7300万円に上る。県立学校では、本年度に補助が打ち切られる施設はなく、18年度から改築が予定される開邦高校を皮切りに、順次影響を受ける見通しだ。

 補助の対象は、うるささの度合いに応じて4等級に分かれる。学校の場合、3級の基準は授業1時間当たり75デシベル以上が10回以上、80デシベル以上が5回以上。4級は70デシベル以上が10回以上-となっている。より騒音のひどい1~2級にはこれまで通り補助金が交付される。

 教育庁は今後、市町村教委と連携しながら影響を受ける学校数や費用などを調査し、対応を検討する予定だ。教育支援課は「等級が違っても騒音が授業の妨げになっていることに変わりはない。復活を要請していきたい」としている。