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  • 2015年沖縄の上位100社売上高は2兆565億円と6年ぶりに減小した
  • 5年連続首位だった南西石油が石油精製をやめたため前年比50.7%に
  • 建設と観光関連が堅調に推移。4年連続で2兆円を維持した

 東京商工リサーチ沖縄支店は28日、2015年の県内企業売上高ランキング(年内決算ベース、金融業除く)を発表した。上位100社の売上高は前年比2・9%減の2兆565億円となり、6年ぶりに減少した。14年まで5年連続で売上高トップだった南西石油が石油精製を停止し、前年比50・7%減と大きく落ち込んだことが響いた。一方で建設と観光関連が堅調に推移、4年連続で2兆円を維持した。売上高100億円超の企業は3社増えて63社。昨年に続き過去最多を更新した。

観光客に人気の美ら海水族館

 同支店は15年の県経済について、航空路線拡充で入域観光客数は国内・外国客ともに過去最高を更新し、公共事業も3年連続で増加するなど拡大基調にあると説明した。一方、増収企業は前年度比16社減の67社で、減収企業は16社増の33社だった。

 売上高トップは6年ぶりに沖縄電力となった。夏場の低気温で販売電力量は前年を下回ったが、再エネ特措法交付金の増加、セメント業界の需要の高まりで増収。

 2位のサンエーは食料品、住居関連品、衣料品、外食の全部門で前年実績を上回った。3位は沖縄徳洲会で、既存病院の安定した医療収入に加え、吹田病院(大阪)の新設効果もあった。

 4位に大幅減収の南西石油。15年5月以降の石油精製停止で本土および輸出向け出荷が減少した。5位のイオン琉球はマックスバリュ若狭店の新設効果と食料品の伸び率が良かった。6位の金秀商事は新規出店と改装でスーパー事業は前年並みを確保したが、ホームセンター事業を関連会社に譲渡したことで減収となった。

 7位はりゅうせきで、コア事業の石油部門とガス部門が原油価格の下落で単価を落とし減収。8位の沖縄セルラー電話は契約数が順調に伸び、4年連続の増収となった。9位の沖縄ファミリーマートは20店舗オープンし、15期連続の増収。日本トランスオーシャン航空は2年ぶりに10位に入ったが、格安航空会社(LCC)との競争が激しく減収となった。

■共和産業が増収率トップ 広範囲の受注で伸び企業別

 企業別の増収率トップは、総合建設の共和産業。石垣市のリゾートホテルや竹富町の製糖工場、那覇市の小学校改築と広範囲で受注し、売上高を伸ばした。

 2位の國場組はイオンモール沖縄ライカムや琉薬本社ビルなど大型建築工事受注、3位の琉球セメントは那覇空港第2滑走路増設やイオンモール沖縄ライカムでのセメント出荷増が増収に結び付いた。

 4位の福山商事は防衛関連工事で土木資材販売が増加した。5位の沖縄オーラコーポレーションはホテル業。国内外の観光客を取り込んだ。6位は那覇空港ビルディングで、新国際線旅客ターミナルビルの施設使用料が好調だった。7位のネッツトヨタ沖縄はモデルチェンジした「ヴォクシー」が増収に貢献した。

 8位はリウボウストアで、無印良品2店舗の海外観光客の利用が好調。9位の薬正堂は介護付き高齢者住宅の通年稼働が増収につながった。10位のアメリカンエンジニアコーポレイションは米軍基地関係での工事があり、100億円企業にも入った。

■10業種で増収 業種別、不動産・物品賃貸1位

 業種別では全17業種のうち、10業種が増収となった。那覇空港ビルディングのみが対象の不動産・物品賃貸は、16・5%で1位となった。

 2位は対象11社中9社が増収と好調だった建設。前年より伸び率を10ポイント以上あげた。3位の通信・情報は、対象2社(沖縄セルラー電話、オーシーシー)ともに好調だった。

 一方、消費増税前の駆け込み需要の反動が出たのは自動車・建機。前年のプラスからマイナス成長となった。

 エネルギーも南西石油の大幅減収に加え、原油価格下落で販売単価も低下し減収。減収幅が最も大きかったのは家電・特機。太陽光パネルの需要が減退した沖縄シャープ電機で影響が出た。

 消費増税後の反動減が危惧された小売店は対象13社中6社が減収となったがトータルでは増収を確保し、集計開始から28年連続で増収。高齢化社会が進み、病院は対象7社全てが増収となった。