太陽光発電の余剰電力買い取り制度で、期限切れを迎える世帯が来年11月から出てくる。期限切れ後の価格は大きく下がる見通しで、家計に影響が出るのは必至。「2019年問題」とも呼ばれるが、購入時の発電設備販売会社の倒産などで周知が行き届いておらず、利用者からは「国がきちんと説明してほしい」との声も。