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  • 防衛局が辺野古沿岸部のフロートとオイルフェンスの撤去を始めた
  • 訴訟の和解で埋め立て承認取り消しの効力が回復。県が撤去を要求
  • 県はブイの撤去や臨時制限区域の解除も求めているが、国は否定的

 沖縄防衛局は30日午前、名護市辺野古への新基地建設のために沿岸部へ設置したフロート(浮具)とオイルフェンス(汚濁防止幕)の撤去作業を始めた。午後には、フロートの一部をキャンプ・シュワブの浜に陸揚げする様子が確認された。防衛局は今後少なくとも数週間かけてフロート撤去作業を行う。一方、県が求めているブイの撤去や臨時制限区域の解除などには応じない姿勢を示している。

フロートの撤去作業をするクレーン=30日午前10時36分、名護市辺野古(金城健太撮影)

 翁長雄志知事は県庁で記者団に「県の要望事項であり一定評価する」と述べる一方、ブイ撤去や臨時制限区域の解除を引き続き求める考えを示した。稲嶺進名護市長は「撤去は当然で、なぜこんなに時間がかかったのか」と対応の遅さに苦言を呈した。

 防衛局は午前7時20分ごろ、フロート撤去作業を開始したと発表した。小型作業船がオイルフェンスとフロートの一部を切り離して陸へ向け移動、午後にはシュワブの浜に一部を揚げた。シュワブにあるクレーンがフロートなどをつり上げる様子や水上での作業も確認された。

 新基地建設をめぐる訴訟の和解に伴い、国は3月4日に新基地建設に関連する作業を中断した。和解により知事の埋め立て承認取り消しの効力が回復し、国が埋め立て工事を進める法的根拠がなくなったことから、県はフロートやブイの撤去を要求。国は4月14日の作業部会でフロート撤去に前向きな姿勢を示していた。一方、県が要求しているブイや海底に設置しているコンクリートブロックの撤去、米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域の解除には国は否定的だ。

 県と国は5月中に2回目の作業部会を開催する方針で県は引き続き撤去を求める考え。