沖縄地方最低賃金審議会(会長・宮國英男弁護士)は7日、2018年度の県内の最低賃金を現行の時給737円から25円(3・4%)引き上げ762円とすることを決め、沖縄労働局の安達隆文局長へ答申した。同局が改定を決定し、早ければ10月3日から適用される。

県内景気の好調さを反映し最低賃金を25円引き上げることを答申

県内景気の好調さを反映し最低賃金を25円引き上げることを答申

 25円は過去最大の上げ幅で、12年度以来6年ぶりに全国最下位から抜け出す見込み。県内景気の好調を反映した引き上げとなった。

 中央最低賃金審議会(中賃)は7月24日、引き上げの目安額をA~Dの4ランクに分けて示し、沖縄など最下位のD(16県)は23円としていた。沖縄の審議会ではDの目安を2円上回り、Cの目安額と同じ引き上げとなった。

 中賃は東京など6都府県に27円の目安を示し、東京地方最低賃金審議会は6日、目安通りに985円を東京労働局へ答申。沖縄との格差は前年度に比べ2円広がった。

 政府は20年までに全国最低で800円を目指しているが、達成には次回で38円の引き上げが必要となるため実現は厳しい。

 今回の地方審議会で労働側は、全国最下位からの脱出と生活水準改善に向け、25円のアップを求めた。使用者側は、来年予定される10%への消費再増税が経営に影響するとし、人件費を抑えるため23円を主張。6回の審議を経ても折り合わず、最終的に弁護士や学識者らを含む委員の多数決で25円に決まった。

 労働側は「20年までに限りなく800円に近づける必要がある」としたが、経営側は「地域経済の実力からすると上げすぎ」と影響を懸念した。

 労働局は最賃引き上げで影響を受ける中小企業向けに、経営や労務管理の無料相談に応じるほか、業務効率化に向けた助成金(最大100万円)の活用を呼び掛けている。