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  • 翁長知事の死去により沖縄知事選が早まり、9月に実施される運び
  • 県政与党はオール沖縄体制で一本化できる候補者擁立を目指す考え
  • 候補不透明のため、人選によってはオール沖縄体制崩壊の可能性も

 翁長雄志知事の死去に伴い、沖縄県知事選挙は9月に実施されることになった。任期満了に伴う選挙は11月18日に投開票される予定だった。翁長氏を支えてきた県政与党や労働組合などで構成する「オール沖縄」は、これまで翁長氏再選を前提に作業を進めており、早急に候補者の人選に着手する。

 地方自治体の長が亡くなった場合、公職選挙法に基づき亡くなった日から5日以内に職務代理者が選管へ通知する。選管は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならず、法律に基づけば最も遅くて9月30日の実施となる。

 また、県内では9月9日をピークに統一地方選が実施されることが決まっており、知事選と同日になる可能性もある。

 県政与党は、オール沖縄体制で一本化できる候補者の擁立を目指しているが、経済界や保守中道系議員らは従来「翁長氏以外の候補は考えられない」と明言しており、現体制を維持したまま候補者を擁立できるかは不透明だ。候補者人選によってはオール沖縄体制が崩れることも予想される。

 知事選では、佐喜真淳宜野湾市長(54)が自民党などでつくる候補者選考委員会の出馬要請を受諾。今月中旬にも正式に出馬会見を開く方向で調整している。

 【ことば】職務代理者 地方自治法第152条第1項で、普通地方公共団体の長が病気の治療などで職務を行えない場合、又は長が欠けたときは、副知事がその職務を代理すると定めている。副知事が2人以上いる場合は、あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序で職務を代理する。沖縄県知事が職務代理者を置くのは、1978年、平良幸市元知事が東京出張中に脳血栓で倒れて入院した以来、2度目となる。