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  • 憲法改正について来月の県議選立候補予定者70人に考えを聞いた
  • 護憲は31人と最多だが、改憲(24人)加憲(7人)を合わせると同数に
  • 安倍首相の改憲姿勢については「支持」18人、「支持しない」が40人

 沖縄タイムス社は2日までに憲法記念日に合わせ、6月5日に投開票される県議選に立候補を予定する70人にアンケートを実施し、全員から回答を得た。憲法全体の改定に対する考えは「護憲」が31人(44・3%)で最も多かったが、改憲の24人(34・3%)と加憲の7人(10%)を合わせると同数となった。一方で、改憲に意欲を示す安倍晋三首相の姿勢を「支持する」のは18人(25・7%)で、「支持しない」の40人(57・1%)を下回り、現政権での改憲に慎重な考えの立候補予定者が多い状況が浮き彫りとなった。アンケートでは9条改定や安全保障関連法などについても質問した。

 護憲を訴える31人は県政与党30人と中立1人。照屋大河氏=うるま、社民=が「世界に誇れる平和憲法だ」、渡久地修氏=那覇・南部離島、共産=も「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義をうたった世界の宝だ」と回答した。

 改憲の24人は自民を含めた県政野党20人、中立の4人で翁長政俊氏=那覇・南部離島、自民=は「憲法三原則を堅持し時代の変化に対応した憲法を」、座波一氏=南城・島尻、無所属=も「戦後一度も改定がなく時代に合わせる憲法が必要」と主張した。

 加憲は公明の4氏を含めた中立5人と与党2人。糸洲朝則氏=那覇・南部離島、公明=は「環境権、プライバシー権を」と現在の憲法にない権利などを加える立場を強調した。

 憲法に手を加えない護憲と、何らかを変更する改憲・加憲の回答は同数となったが、平和主義をうたった9条を含めた改憲に意欲を示す安倍首相を支持するのは野党の18人にとどまった。伊佐光雄氏=宜野湾、自民=は「改憲は自民の党是。国民の権利保障、生命、財産、安全の充実が必要だ」と回答した。

 一方で、与党を中心に40人が支持しないとし、亀浜玲子氏=宮古、無所属=は「歴史を正しく認識せず戦争できる国づくりへ向かっている」と批判。中立からも儀間光秀氏=浦添、維新=が「改憲は国民の合意形成が重要。首相の考えは拙速だ」と指摘した。