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  • 沖縄防衛局は米軍基地騒音対策で空調設備の維持費を補助している
  • 補助事業の要項改定で16年度以降の実施設計分から対象施設が減る
  • 幼小中学校や保育所など9市町村の計63施設(1億円)が影響を受ける

 在沖米軍基地の騒音対策として沖縄防衛局が実施している空調設備の維持費補助が一部の施設で廃止される問題で、少なくとも県内9市町村の公立幼小中学校や保育所など計63施設が補助対象から外れる可能性のあることが2日、沖縄タイムスの取材で新たに分かった。例年の実績を基にすると、これらの施設が受けている補助額は年間で総計1億円以上に上る。「調査中」と回答した自治体も複数あり、影響はさらに広がりそうだ。

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 補助対象から外れるとみられる施設があるのは那覇市、宜野湾市、浦添市、西原町、恩納村、宜野座村、伊江村、北中城村、中城村。補助額は1施設当たり年間数十万~数百万円。自治体によっては将来的に1千万~数千万円の負担増になる計算だ。

 補助事業の要項改定に伴い、うるささの度合いが1、2級の施設は補助が継続されるが、それより低い施設については2016年度以降の実施設計分から維持費補助の対象から外れる。

 那覇市では、小中12校と幼稚園7園が3級以下。2015年度は、これらの施設で計4900万円余りの補助を受けており、教育委員会の担当者は「もし維持費が出なくなれば、財政や学習環境に影響が出かねない」と懸念する。

 北中城村は村内の1幼稚園、2小学校、1中学校がすべて3級で、14年度の補助額は約1450万円。浦添市、恩納村、中城村もそれぞれ1千万円以上の補助を受けており、「財政に響くのでは」(恩納村)といった声が出ている。

 県立学校では、16校が補助対象外となることがすでに分かっている。これらの学校の15年度の補助額は約7300万円。

 県教委は市町村とも連携し、補助継続を要請する方針だ。