名護市辺野古の海が大きく変貌している。

 米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、沖縄防衛局は2017年4月に護岸の造成工事に着手し、砕石やブロックを積み上げ、海の一部を囲い込んだ。そして今月17日を目安に埋め立て土砂を投入すると通告した。

 阻止に向け、埋め立て承認の撤回を表明した翁長雄志知事は8日、志半ばで亡くなった。9月に知事選を控え、事態は混迷している。

 「海が死んでしまう」「後戻りできない」-。多くの県民が陸から、海から、何度も声を上げてきた。

 1996年の普天間合意の目的は、沖縄の負担軽減だったはずだ。しかし、辺野古新基地計画では、2本の滑走路、強襲揚陸艦の接岸可能な護岸、弾薬搭載エリアなど普天間にはない機能が加わる。米軍基地の固定化、機能強化、負担の増加につながるのは明らかではないか。

 国土面積の0・6%の沖縄に全国の米軍専用施設面積の7割を押しつけてきたにもかかわらず、さらなる基地のたらい回しに「NO」を訴える県民の声に耳を傾けないのはなぜなのか。

 きょう、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」で、多くの県民らが再び声を上げる。「負けない方法は、勝つまで諦めないこと」と胸に刻みながら。

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