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  • 辺野古新基地建設について県議選立候補予定者70人に考えを聞いた
  • 県政与党36人と中立6人が反対。容認7人、推進2人、「その他」が15人
  • オスプレイ配備は与党36、野党13、中立7人が反対し、沖縄世論を象徴

 沖縄タイムス社は3日までに、6月5日投開票の県議選に立候補を予定する70人に沖縄が抱える主要な政策課題についてアンケートを実施し、全員から回答を得た。米軍普天間飛行場返還を巡る名護市辺野古への新基地建設は42人が「反対」とし全体の6割となった。在沖米軍基地へのオスプレイ配備は県政与党と自民、公明を含めた56人が反対と答え、全体の8割を占めた。

Q 辺野古への新基地建設

Q 在沖米軍へのオスプレイ配備

Q 辺野古への新基地建設 Q 在沖米軍へのオスプレイ配備

 立候補予定者の県政への政治的立場の内訳は与党36人、野党22人、中立12人の計70人。

 辺野古に「反対」は与党の36人と中立6人の42人。狩俣信子氏=那覇、社民=は「戦後沖縄は基地が置かれ米兵の事件事故で人権を侵害されてきた。大切な海に基地は必要ない」と反対し、平良昭一氏=国頭、無所属=も「(普天間飛行場の閉鎖・返還、県内移設断念などを求める)建白書を貫くのが民意だ」と主張した。

 「容認」の7人(10%)は野党6人、中立1人で中川京貴氏=中頭、自民=は「将来の県外国外移設を前提に暫定的な県内移設で普天間の固定化を阻止する」と回答。「その他」の15人(21・4%)は野党10人、中立5人。大城憲幸氏=南城・島尻、維新=は「(辺野古反対の)民意は示された。県外・国外を含め機能分散で危険性除去を」と主張した。

 「推進」としたのは野党の2人で砂川利勝氏=石垣、自民=は「基地の整理縮小と跡地利用推進、普天間の危険性除去と早期返還のためあらゆる可能性を追求する」と説明した。

 オスプレイに「反対」する56人(80%)は与党36人、野党13人、中立7人で政治的な立場を問わず配備に反対が大勢を占める県内世論を象徴した。嘉陽宗儀氏=沖縄、共産=は「事故率の高さが構造的欠陥を示している」、仲村家治氏=那覇、自民=は「負担軽減のため県外への移駐、暫定配備、訓練移転を日米に訴える」と強調した。

 「賛成」の2人はともに自民。西銘啓史郎氏=那覇=は「危険性を危惧する声は理解するが航続距離や輸送力は評価できる部分もある」と説明した。

 どちらとも言えないとした11人(15・7%)は野党6人、中立5人で、無回答は野党の1人だった。