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辺野古への土砂投入、沖縄知事選後に 政府、影響回避で検討

2018年8月14日 06:47

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が17日に予定している埋め立て土砂投入を9月30日の知事選以降まで延期することを検討していることが13日分かった。国は県側に意向を伝えており、県は対応を検討している。国は翁長雄志知事が8日に死去したことを受け「喪に服す期間」への配慮としているが、知事選への影響を考慮したものとみられる。複数の関係者が明らかにした。

建設中の「K4」護岸=7月19日(資料写真)

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸。海域を護岸で囲む工事などが着々と進んでいる=8月10日(小型無人機で撮影)

建設中の「K4」護岸=7月19日(資料写真) 新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸。海域を護岸で囲む工事などが着々と進んでいる=8月10日(小型無人機で撮影)

 仮に土砂投入と県の撤回判断が知事選以降になれば、9月30日の選挙で選ばれる新たな知事が撤回の判断を下すことになる。

 県は13日、県議会与党3会派にも伝達した。各会派は対応を協議したがまとまっていないという。与党の中には「知事の職務代理者では撤回判断は重すぎる」と理解を示す声がある一方、「知事選で負ければ撤回自体ができなくなる」との懸念もある。

 県は聴聞の調書と報告書の精査を進めながら、与党と協議を重ねて対応を決める方針だ。

 富川盛武副知事は退庁時、記者団に土砂投入前の撤回は「当然だ」と述べた。

 国は2014年9月に台風で海上ボーリング調査を中断し、知事選3日後の11月19日に再開。直後に衆院解散が決まると、同22日に再び中断した。また、16年7月には参院選翌日に、2年近く止まっていた工事を突然再開した例もある。(政経部・大野享恭)
 

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