2015年に沖縄県警が摘発したコミュニティーサイトを利用した「親の承諾を得ない深夜の連れ出し」や「児童買春」などの犯罪で、被害者が18歳未満の子どもだった件数が前年の1・4倍に増えていたことが、県警のまとめで分かった。他人と簡単に交流できるスマートフォンアプリの利用者の増加などが背景にあり、県警は「知らない人には会わず、個人情報の書き込みなども控えてほしい」と注意を呼び掛けている。(社会部・新垣卓也)

コミュニティーサイトを利用して被害に遭った子どもの数と県内摘発件数

 コミュニティーサイトは、インターネット上で見知らぬ人と交流できるサイトのうち、異性間交流が目的の「出会い系サイト」を除くもの。

 15年の摘発件数は前年比16件増の52件だった。スマホの普及でネットやチャット型アプリなどの利用者が増加したほか、気軽に交流できるアプリの種類が増えたことも要因とみられている。

 摘発人数は33人で、前年から11人増加。被害に遭った子どもは5人増の28人で、高校生17人、中学生8人、無職3人だった。

 罪種別で最も多かったのは、県青少年保護育成条例違反で前年比15件増の38件。保護者の承諾を得ずに子どもを夜遅くまでドライブに連れ出したり、酒やたばこを買い与えたりする事例があった。

 児童ポルノが5件増の12件。本島南部の女子中学生が、自宅で入浴中に盗撮されるケースなどがあった。児童買春は2件だった。

 県警少年課によると、ネットの掲示板やアプリのチャットなどで無料通信アプリ「LINE(ライン)」のIDなどを交換し、連絡を取って会うことから犯罪につながるケースが多い。

 ほとんどは、保護者や被害関係者などからの相談で発覚。同課は「摘発事案は氷山の一角かもしれない。夜遅く出歩いている子には帰宅を促したり、不審に思ったら警察に通報したりしてほしい」としている。