沖縄県内への観光客数が増加傾向にあるムスリム(イスラム教徒)向けに戒律ハラールに対応した冷凍和食を、東京のハラルフードサービス(HFS、馬場隆光社長)が開発し、7月から県内での販売を計画している。パッケージには翻訳機能QRコードが付いており、スマートフォンで読み取れば、イスラム教圏の言語など多言語に翻訳表示され、原材料やハラール認証などの商品情報が確認できる。那覇市の冷凍食品卸会社・寄宮(渡久地政也社長)と沖縄での総代理店契約を近く結ぶ。

ハラール対応の「和の膳」セットをPRするハラルフードサービスの市川治彦副社長(左)と寄宮の渡久地政也社長=宜野湾市内

 HFSは東京急行電鉄が2015年10月に設立。16年から本格的な全国展開を進めている。

 メニューは“普通の和食”をコンセプトに魚や鶏肉の本来のうまみを追求した。単品と「和の膳」などの定食セットがあり、同社によると定食スタイルは全国でも珍しい。現在は「鶏の唐揚げ」など16品目だが、将来的には200品目を計画している。

 同社によると、食品はハラール対応のセントラルキッチン(集中調理施設)で調理しており、ホテルなどの現場では解凍・加温し盛り付けるだけで客への提供が可能。最長1年の長期保存もコスト上のメリットとなる。開発に当たってはNPO法人日本アジアハラール協会からハラール認証を受けた。

 4月に沖縄を市場視察したHFSの市川治彦副社長は「沖縄にはアジアの中継地点という地理的優位性など可能性がある。重点的に力を入れていきたい」と意気込んだ。寄宮の渡久地社長は「新しく外向きな試みにどんどん挑戦したい」と話した。商品に関する問い合わせは寄宮、電話098(863)8666。