日本財団は21日、子どもの貧困対策支援の一環として、放課後から夜にかけて生活困窮家庭の子どもたちを預かり学習や食事の支援をする「第三の居場所」=写真=を沖縄県のうるま市に開設したと発表した。将来の自立に必要な力を伸ばし、貧困の連鎖の断ち切りを目指す。財団は全国で居場所整備を進めており、県内では初となる。

うるま市内に開設した「第三の居場所」のリビング

 同日、うるま市との間で協定が結ばれた。

 民家を改修した居場所は、定員20人。小学1~3年生が対象で平日の放課後から午後9時まで、土曜日と長期休暇は朝8時から、保育士や認定心理士などの資格を持つ6人の職員が預かる。食事提供や学習支援のほか、コミュニケーション能力などの向上を目指す。施設整備費と3年間の運営費を財団が助成し、初年度は施設開設費と運営費で約4千万。事業開始から9年間、沖縄大学と連携して学力テストなどを通して支援の効果を検証していく。うるま市内では計3カ所の開設を検討している。

 うるま市の島袋俊夫市長は「着実に事業を推進し、財団の支援期間の3年以降も持続可能な事業を展開し、貧困の解消に結び付けていきたい」と強調。財団の尾形武寿理事長は「家でも学校でもない子どもたちの居場所づくりは情操教育のためにも必要であり、継続した運営に向けて地域の方が賛同してもらうことが大切だ」と語った。