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  • 教育施設への基地騒音対策のエアコン費補助が一部廃止される
  • 沖縄は108施設が打ち切り対象で、全国262施設の4割を占める
  • 防衛省は財政難を理由に「騒音の影響が小さい場所が対象」と説明

 在日米軍と自衛隊基地の騒音対策として防衛省が実施している空調設備の維持費補助が一部の施設で廃止される問題で、県内の小中高校や幼稚園、保育所の計108施設が今後、補助対象から外れる可能性があることが9日、沖縄タイムスの取材で分かった。全国262施設の4割を占める。同省は補助打ち切りについて「厳しい財政事情のため。維持費をなくすのは騒音などの影響が比較的小さい場所で、影響が大きい所は引き続き補助する」と説明している。

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 同省は、独自に定めるうるささの度合いが1、2級の施設は補助を継続するが、3、4級の施設では廃止することを決定。2016年度以降の実施設計から順次打ち切る。公立だけでなく、私立の施設も対象になる。

 15年度に空調維持費が補助された1~4級の小中高や幼稚園、保育所は全国で1652施設。県内は373施設が対象だった。

 沖縄タイムスの調べでは、県内では少なくとも那覇市や浦添市など9自治体の施設に影響することが分かっているが、同省は9日現在、関係市町村や施設の内訳、補助額について回答していない。

 これまでのところ16年度中に改築などの実施設計が完了する施設はなく、17年度以降についても詳細が決まっていないため、「影響を受ける数や額について確たることは言えない」としている。

 一方で、設置に伴う補助率は引き上げられる。3級は85%から90%に、4級は75%から85%になる。