米軍基地などの騒音対策として防衛省が実施している空調維持費の補助が一部廃止される問題で、廃止の対象となる施設数を巡って混乱が起きている。防衛省がまとめた各市町村ごとの施設数と、各市町村が把握している施設数に一部食い違いがあるためだ。自治体からは「どの施設が廃止の対象なのかはっきりせず、財政への影響も見通せない」と戸惑いの声が漏れる。

 廃止の対象となる、うるささの度合いが3、4級の施設数について、沖縄市は小中学校だけで8校あるとの認識だ。これらの施設の補助額の合計(2015年度実績)は、5千万円余になるとみられる。

 一方、防衛省が示している同市の施設数は「3」と、大幅に食い違う。このため、将来的に補助額がどれくらい減るのかも確定できない状態だ。

 同様に那覇市も、昨年度は3、4級として小中12校、幼稚園8園の計20施設が補助を受けたとの認識だが、防衛省側は「14」との数字を示している。

 ほかにも、複数の自治体で食い違いが出ており、担当者の一人は「財政への影響も正確に把握できない」と国の説明不足を批判する。