結局のところ、安倍晋三首相は、参院選に勝つことを最優先し、その先の憲法改正を見すえ、消費増税の再延期に踏み切ったのではないか。

 1日の「再延期」会見でも納得できる説明はなかった。

 会見の内容に触れる前に、時間を1年半前の2014年11月18日に巻き戻したい。この日、安倍首相は消費税の引き上げを延期し、そのことについて国民の判断を仰ぐため衆議院を解散する、ことを明らかにした。

 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかという声があります」と自ら前置きした上で、安倍首相は揺るぎない断固とした口調でこう語った。「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」。

 そのときの景気の状態にかかわらず引き上げる、という意味を込めて、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」とも強調した。

「重い重い決断をする以上、国民に信を問うべき」だと判断し、17年4月の消費増税は必ず実施することを公約に掲げ、解散に踏み切ったのである。

 再延期の条件について安倍首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災級の事態」だと説明してきたが、会見では、専門家からの相次ぐ批判を受け、現状がそのような事態でないことを認めざるを得なかった。 

 消費増税の再延期を歓迎する声が多いのは確かだが、重大な公約を実現できなかった責任は免れない。

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 よほどの事態が起きていないにもかかわらず、再延期を決断したのはなぜか。首相は「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」ことをあげた。

 その一方で、有効求人倍率、高校生の就職率、中小企業の倒産件数など各種の経済指標がいずれも好調であり、アベノミクスの失敗という見方は当たらないとも指摘した。ではなぜ再延期するのか。再増税によって景気の腰折れを招くおそれがあるというのが再延期の理由だが、14年の会見で大見えを切った割には再延期理由があまりにも弱い。

 再延期の期限が切れる19年10月の時点で経済情勢がどうなっているかは神のみぞ知る話。消費増税も社会保障も財政再建も、いずれもその行方が不透明になった。党内論議がほとんどなく、再延期後の見通しを国民に示すこともなく、官邸主導で決めてしまった結果がこうだ。

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 参院選は「今月22日公示、7月10日投開票」の日程が決まった。有権者が消費増税を望んでいないことを念頭に、首相は「参院選で信を問いたい」と語るが、自らの落ち度を転嫁するやり方だ。

 名護市辺野古の新基地建設をめぐって、沖縄でも公約違反のケースが相次ぎ、県民の政治不信を招いた。公約を軽んじるようでは、有権者の政治への信頼は生まれようがない。信なくば立たず。論語のこのことばの矛先は首相に向けられている。