防衛省の空調維持費補助の一部廃止問題で、廃止対象の施設に交付されている補助金の自治体別の内訳が12日分かった。2015年度実績では、沖縄県が4700万円、那覇市とうるま市が3200万円、浦添市が1900万円、金武町が1200万円と続く。ただ自治体側が認識している額と大幅に食い違うケースも多く、それぞれの自治体は財政への影響を見極められず混乱している。

2015年度に維持費補助を交付した実績

 沖縄タイムスの取材に沖縄防衛局が回答した。法人への補助額は計3900万円だった。

 県はこれまで廃止対象となる騒音基準3、4級の県立学校は16あり、年間の補助額は7300万円と認識していた。しかし、この日に示された防衛局の資料では、補助額は4700万円。全体の施設数は同じだが、高校や特別支援学校など校種別内訳も食い違い、事務方は確認に追われた。

 那覇市も廃止対象の補助額は年間約5千万円とみていたが、防衛局の資料では「3200万円」。施設数や内訳も一致しない。

 さらに極端なのは沖縄市。約5千万円と見積もっていたが、実際には400万円だった。

 なぜこうした相違が生じているのかは不明だが、情報開示に消極的な防衛省の姿勢が一因になっているのは間違いなく、自治体側からは「国がどんなやり方で集計しているのか分からない」と戸惑いが出ている。