東京商工リサーチ沖縄支店は12日、沖縄県内の泡盛メーカー45社の売上高や利益などの経営状況を、独自の聞き取りや推計値でまとめたリポートを発表した。最新の売上高(2014年12月期~15年12月期の決算、推計値含む)の合計は169億2232万円で、各社の全盛期(推計値含む)の合計に比べ、43・6%減少。トップ企業の売上高は、最盛期の45億円から25億円に低下。売上高1億円未満の企業が全体の53%(24社)を占めた。最終の純利益が判明した32社のうち、1千万円未満または赤字の企業が81%(26社)。経営基盤のぜい弱さが、あらためて浮き彫りになった。

泡盛メーカーの経営状況

泡盛(写真提供:沖縄観光コンベンションビューロー)

泡盛メーカーの経営状況 泡盛(写真提供:沖縄観光コンベンションビューロー)

 一方、最新の売上高が前期と比較可能な36社のうち、約4割に当たる14社が前期以上の売り上げを確保しており、同支店では「減少に歯止めが見えてきた部分もある」と分析。

 復帰特別措置による酒税軽減の期限切れ(17年5月14日)を1年後に控え「各メーカーの戦略性が問われる。経営の透明性を高め、県民的な支持を得ることも必要ではないか」と指摘している。

 最新の売上高で10億円を超えているのは4社で全体の1割に満たない。最高は25億円、最少は1500万円。焼酎やもろみ酢ブームの03年から05年に過去最高の売上高を計上した企業は17社で、当時の売上高(実数)が判明した20社の85%を占める。

 純利益は確証の高い推計を含め、明らかになったのは32社。1億円以上の利益を確保したのは1社で、最盛期の10社から大きく減少。最も多かったのは100万~1千万円未満の13社。500万円未満の企業が17社、赤字も5社あった。

 創業年別では、150年以上の企業が2社(新里酒造、瑞穂酒造)、最多は50~70年の26社。地区別では八重山地区の10社が最も多かった。代表者の年齢・世代(判明39社)をみると、60代が16人でトップ、次いで40代の10人が多かった。3代目が18社、2代目が13社の順だった。