県の2015年度「地域安全保障に関する県民意識調査」で、地域別や性別、年代別の結果が15日までに明らかになった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する考えについて、地域別では「どちらかと言えば」を含む「反対」が北部55・3%、中部57・1%、那覇市59・3%、南部64・9%、宮古49・6%、八重山45・2%となり、いずれも「どちらかと言えば」を含む「賛成」の割合を大幅に上回った。

 県は3月31日に調査結果を公表した際、「県民全体の意識を調査する趣旨にそぐわない」という理由で地域別などの数値を明らかにしなかった。沖縄タイムスが情報開示請求で資料の公開を求めていた。

 「賛成」は北部30・0%、中部26・6%、那覇市25・3%、南部19・2%、宮古25・5%、八重山34・9%だった。県が3月31日に発表した全体の割合は「反対」が58・2%、「賛成」が25・5で、全体と比べ、「反対」が南部で6・7ポイント上回り、逆に宮古で8・6ポイント、八重山で13・0ポイント下回る結果となった。

 男性では「反対」54・7%、「賛成」32・4%、女性では「反対」61・1%、「賛成」19・8%と、女性の方が「反対」が多く、「賛成」が少なかった。

■年齢高いほど「反対」 若年「分からない」目立つ

 年代別でみると、「反対」は10代で49・5%、20代で46・2%、30代で52・4%、40代で57・4%、50代で65・6%、60代で62・5%、70歳以上で67・2%。「反対」は10代、20代で過半数を下回り、年齢を重ねるごとに割合が高くなる傾向が分かった。

 「賛成」は10代で16・5%、20代で32・4%、30代で29・8%、40代で26・8%、50代で22・4%、60代で25・7%、70歳以上で15・8%だった。一方、10代の33・5%、20代の20・5%が「分からない」と答え、若い世代の特徴が出た。

 普天間飛行場の固定化には、「容認できない」が北部69・5%、中部70・0%、那覇市68・5%、南部67・8%、宮古58・4%、八重山64・4%、「容認」が北部7・9%、中部6・2%、那覇市6・6%、南部7・3%、宮古7・3%、八重山6・8%だった。

 「沖縄の基地問題は本土の人に理解されていると思うか」の質問を年代別にみると、「十分」と「まあ」を合わせた「理解されている」が10代で13・8%、20代で11・2%、30代で8・8%、40代で12・2%、50代で11・6%、60代で10・7%、70歳以上で9・1%にとどまった。

 「あまり」と「全く」を合わせた「理解されていない」は10代で78・9%、20代で82・1%、30代で86・7%、40代で81・7%、50代で83・9%、60代で83・1%、70歳以上で80・6%となった。

 調査は昨年11~12月に県内15歳以上、74歳以下の男女3千人に質問用紙を郵送し、1265人の有効回答(回答率42・2%)を得た。地域別の人口比率の偏りを修正する「層化2段無作為抽出法」を用いた。