夏の参院選から投票できる年齢が18歳に引き下げられるのに向け、学生が起業した実現型ディスカッション企業「がちゆん」(沖縄市、国仲瞬社長)と沖縄タイムス社は15日、県内在住の高校生や大学生らを対象にした主権者ディスカッションプログラム「初選挙へのトビラ」を那覇市久茂地のタイムスギャラリーで開いた。参院選で初めての投票を控える学生ら40人余りが参加した。

「政治的関心とは何か」について議論する参加者=15日午後、那覇市久茂地・タイムスギャラリー

 弁護士の林千賀子さんが選挙の歴史について講演した後、ワークショップで「政治的関心とは何か」をテーマにグループに分かれて議論。政治や選挙に関心がない友人や同級生を投票所へ誘うにはどうするかを話し合い「難しい言葉は使わない」「選挙に行かないと若い人向けの政策が充実しないと伝える」「普段の生活での悩みを話していけば政治につながる」など意見を交わした。

 ワークショップを進行した国仲社長は「参加した皆さんは政治への関心が高い。今日の議論を活用してオピニオンリーダーになってほしい」と期待した。