沖縄タイムスが実施した統一地方選立候補予定者アンケートに回答した名護市議選候補者のうち、辺野古新基地建設には32人中17人が「反対」した。「賛成」2人、「分からない」6人、「その他」5人、無回答2人だった。「公約・最重要課題」の質問で「米軍基地問題」を選んだのは9人ですべて野党系候補となり、与野党で「辺野古」への態度が分かれた。(統一地方選取材班)

海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸=8月

名護市議選の立候補者アンケート

海域を護岸で囲む工事などが進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸=8月 名護市議選の立候補者アンケート

 新基地建設の反対理由では「県民の圧倒的な反対の声を無視して工事を強行している」「沖縄の米軍基地を固定化し、戦争に反対する県民の意志に逆行する」などが上がった。

 一方、賛成理由では「普天間飛行場の危険性の除去と基地の整理縮小」の意見もあった。

 「その他」としては「外交、防衛は国の専権事項」「工事は進んでいる。政府と会話すべきだ」などのほか、辺野古新基地建設への賛否を示していない渡具知武豊市長と同様の「(国と県の)裁判の結果を踏まえる」との回答もあった。

 米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備については野党系候補を中心に、32人中17人が「撤回すべきだ」と答えた。「賛成」2人、「分からない」6人、「国の専権事項」など「その他」3人、無回答4人だった。

 8月8日に死去した翁長雄志前知事への立場は「支持する」が15人、「支持しない」が10人、「中立」が1人、「分からない」が4人、無回答が2人だった。

 日米地位協定改定には与野党の立場を超えて3分の2に当たる24人が「賛成」と答えた。「米軍優先の協定」「事件・事故がたびたび起こる問題をもう一度見直し、日米と地域が考えるべきだ」「日本の法律を順守するような抜本的改定を」などの意見があった。

 アンケートは7〜8月に配布し、9月2日までに回収した。同市議選には32人が立候補している。