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  • 辺野古警備で、防衛局は受注会社の見積もりから予定価格を決定
  • 受注側は予定価格を予想でき、2016年6月~の入札落札率は99.9%
  • 違法性はないものの、税金を節約する機会が失われた

 名護市辺野古沖の新基地建設予定海域の警備業務発注をめぐり、沖縄防衛局は16日、受注した警備会社1社だけの見積もりに基づいて予定価格を決めていたことを明らかにした。手続きに違法性はないものの、受注会社は自らの見積もりに沿って予定価格を推測できた。結果的に入札の落札率は99%を超え、税金を節約する機会が失われた。

 井上一徳局長が県選出野党国会議員に説明した内容などによると、業務は2015年9月~16年5月の海上警備。上限である予定価格決定の参考にするため3社に見積もりを依頼したが2社が断り、受注したライジングサンセキュリティーサービス(東京)1社だけが提出した。

 その後あった一般競争入札にもライジング社だけが参加。2回目までの入札は予定価格を超え成立しなかったが、3回目に99・5%(約23億円)で落札した。次の期間(16年6~12月)の入札では最初からライジング社だけが見積もりを出し、1回目に99・9%(約20億円)で落札した。

 海上で実際に警備しているのは100%子会社のマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)。議員は「違法な丸投げではないか」と追及したが、井上局長は「業務の(全部ではなく)一部を再委託している」と説明した。

 労働基準法違反などを理由に契約解除を求められたことに対しては、「発注者として監視、監督していく」と述べるにとどめた。

 警備員が新基地建設に抗議する市民を特定し、行動を記録していた問題では違法かどうかや局として報告を受けていたかどうかは、明言しなかった。