【ワシントンで大野亨恭、平安名純代】訪米中の翁長雄志知事は16日午後(日本時間17日午前)、ワシントン市内で米上下両院議員4氏と会談し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えを伝えた。共和党のトム・コール下院議員は辺野古計画に関し「日本政府が要請すれば変更の可能性はある」と述べ、新基地建設計画の見直しはあり得るとの認識を示した。

 会談後の会見で翁長知事が明らかにした。コール氏は「日本政府が解決策を出せばそれを尊重するよう私が米政府に対し働き掛ける。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と述べた。

 また、トム・エマー下院議員(共和)は辺野古新基地が県民に重要な問題であること、環境面での問題も含んでいることを理解したと述べたという。

 知事は「1年前と比べ一定程度、(沖縄の)情報が正確に伝わっている」と述べ、県側の主張が浸透しつつあるとの認識を示した。

 メイジー・ヒロノ上院議員(民主)、ベティ・マッカラム下院議員(民主)とも会談した。ヒロノ氏は本紙取材に、「辺野古移設を巡る沖縄の現状への理解を深めることができた。今後の展開も注視していくが辺野古移設を定めた日米両政府の現行計画を支持するとの米議会の方針に変わりはない」と述べた。

 18日にはモンデール元駐日大使(元副大統領)とも会談する。