名護市辺野古沖の新基地建設予定海域の警備業務発注をめぐり、沖縄防衛局が入札参加の条件を厳しく設定していたことが分かった。受注したライジングサンセキュリティーサービス(東京)の関係者によると、国内の海上警備は同社がほぼ独占している。「実績を条件にすることで、実質的には当社が指名される形になった」と説明した。

フロート沿いを警備するマリンセキュリティーの警備艇=4月30日、名護市辺野古

 対象の業務は2015年9月~16年5月と、16年6月~12月の二つの期間の海上警備。防衛局の入札公告によると、参加資格は同様の業務を「24時間」「3カ月以上継続」した実績がある企業に限られた。

 ライジング社は羽田空港の海上警備などの実績がある。関係者は「防衛局は条件を付ければ他社が入れないことを知っていたはずだ」と指摘した。防衛局は取材に回答していない。

 防衛局は15年からの業務で3社に見積もりを依頼したが2社が辞退し、ライジング社だけが提出したことが分かっている。入札にも1社だけで参加し、落札率99・5%で契約した。16年からの業務も1社応札で、落札率は99・9%だった。

 (北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子)