【平安名純代・米国特約記者】沖縄県の翁長雄志知事の訪米にあわせ、二つの米有力平和団体のメンバーら約30人は16日、米首都ワシントン市内の日本大使館前で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止や在沖米軍基地の撤去を訴え、抗議活動を展開した。

抗議活動を展開した米平和団体のメンバーら

 デモを行ったのは、女性主導の米平和活動団体「コードピンク」と米国の元軍人らがメンバーの米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」。メンバーらは手作りのバナーを手に、歌や踊りを交えながら約1時間抗議した。

 宮古出身の母を持つ県系2世で「コードピンク」メンバーのアリス・クリマ・ニューベリーさん(22)は本紙の取材に対し、「辺野古移設に反対する県民を代表してやってきた翁長知事を応援したかった」と述べた。「米軍基地から派生する問題の責任は米政府にある。沖縄の人権が尊重されない状況が続いてきたが、今では自衛隊の先島諸島への配備など日米両国による軍事拡張が進行している」と指摘。沖縄のための米政府への抗議活動を活発化させたいと意欲を語った。

 元陸軍兵のロウナ・ヴァンダーザンダーさんは「今の米国の軍事は、防衛ではなく攻撃を主目的にしたものへと変質した。世界のいかなる地域において、これ以上の米軍基地の拡張は許されない」と訴えた。

 ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏は「戦後から現在まで、基地の存在は沖縄の人々の生活や自然を脅かし続けてきている。沖縄は米国のための軍事の島でない。米市民には行動する責任がある」と述べた。