「沖縄の経済は米軍基地に依存している」という主張は、実態を反映していない。県民総所得に占める基地関係収入の割合は低迷し、逆に返還された基地の跡地は活性化している。リーディング産業の観光をはじめ、情報通信関連(IT)産業など民間の主要な経済分野が、基地関連収入を上回る経済効果をもたらしている。